2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
コロナの影響を受けて世界各国で地産地消の機運が高まり、地域社会に食を提供できる家族経営農家の重要性が再確認されています。大量生産、大量消費から環境、持続性を重視する時代へ変わったのです。是非、その辺りを農水大臣にも、また総理にも考えていただきたいと思います。 次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。 基本計画は十年目標になっています。
コロナの影響を受けて世界各国で地産地消の機運が高まり、地域社会に食を提供できる家族経営農家の重要性が再確認されています。大量生産、大量消費から環境、持続性を重視する時代へ変わったのです。是非、その辺りを農水大臣にも、また総理にも考えていただきたいと思います。 次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。 基本計画は十年目標になっています。
○宮沢由佳君 規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。
○宮沢由佳君 やはり、実際に中小規模家族経営農家や、中山間地の農業に従事されて御苦労や課題などをしっかりと現場で発言される方が必要だというふうに思います。経営者ということですが、こういう方をしっかりと入れていただきたいというふうに要望させていただきます。 政府は、農業政策において、中小規模家族経営農家や中山間地農業についてどう位置付けているのでしょうか。農水大臣、お答えください。
しかし、農業の持続可能性を考えた場合に、大規模化等だけでは行き届かない面もありまして、小規模家族経営農家への施策をどうしていくのか、私も期待をしているところです。
特に、種苗法の改正は、自家増殖禁止法案、農家負担が増大する、外国資本の種子会社から訴えられ、農家が莫大な損害賠償を求められるようになる、政府は家族経営農家を、日本の伝統的農家を壊そうとしている、そんな声が市民の中に広がっています。 もちろん、誤解もあります。でも、誤解を解く場がないんです。
○谷合正明君 日本の農家の九八％は家族経営であると、そして、日本の国土面積の七割は中山間地域であり、全耕地面積の四割が中山間地で、総農家の四割がこの中山間地域で営農されているということでございまして、やはり、大綱の見直しに際しましては、これまでも中小規模家族経営農家あるいは中山地域の農家への支援というものは当然意識してやってきたわけではあるんですけれども、私は、改めて、この中小規模家族経営農家、そして
それから規制改革会議の意見によりまして、民間企業の農業への参入障壁である農地法、農協、農業委員会、こういった改革が次から次へと行われ、弱体化を図っていく中で、この農地中間管理事業も、企業参入の促進、規模拡大、効率化、コスト削減を図るために農協や農業委員会、市町村の権限を弱め、実質的には排除したような形で農地の貸し手と借り手の間に農地中間管理機構が入って進めていくことになり、企業参入の促進によって家族経営農家
私たちは、小規模家族経営農家、そして大規模もしっかり守っていくためには、この直接払い、岩盤対策、これが絶対必要だというふうに思っているんですが、ここはちょっと違うと進藤先生もおっしゃっておりましたが、どこが違うのかよく分かりませんが。
また、家族経営農家は、お互いにそれぞれネットワークを形成して、常に切磋琢磨をしながら農業の質を高めるとともに、コミュニティーの原点でもございます。さらに、さまざまな形で地域貢献もしておりますので、日本の酪農あるいは日本の農業に家族経営は欠かせないものである。北海道からも九州からも家族経営の支援の要望があったのも、やはりそういうことなんだということで納得するものがありました。
本来、クラスター事業は、大規模農家ばかりではなくて、意欲ある家族経営農家や将来を考えた農家であれば国が責任を持って支援する、こういう考え方でつくられました。しかし、それがいつの間にか、大規模経営支援中心で、家族経営には厳しいという評価に変化してきたこと、そこに今の日本の農業を始めとする一次産業政策への根深い不信感があるというふうにも考えます。
続いて、先ほど舟山委員からも質問ありましたように、小規模農家、家族経営農家についての支援の在り方について伺います。 私は先日、淡路島の小さなイチゴ農家を訪れました。
小規模な家族経営農家にとっても、ソーラーシェアリングというのはメリットがあると。国や地域にとっても、地域共同体を守る小規模家族経営体が農業を続ける一つの動機になるという意味で、また再エネの普及にもつながり、環境にも優しいと。まさにウイン・ウインの関係が二重にも三重にも組み上がる可能性が広がると思います。
お手元に資料を配付させていただいたんですけれども、飼養頭数が六頭から十頭の小規模家族経営農家の減少率が最も多くなっているんですね。逆に飼養頭数が十六頭以上の大規模経営は過去十年間で最も減少率が低くなっているということで、大きなところ、力の強いところに集中しているという状況であります。 離農の理由は、後継者不足、そして、その次に多いのが経営不振によるものであります。
自分でどんどん販売できる農家の方もおられれば、高齢の家族経営農家なんかは自分たちではなかなか販売まではできないという方もおられます。やっぱり多様な農家があってこそだと思います。ですから、是非とも多様な農家が生き残っていけるような、そんな農政にしていきたいというふうに思っております。 それから、ＴＰＰは、北海道はかつてはオール北海道で反対しておりました。
○徳永エリ君 東山公述人に続けてお伺いいたしますが、ずばり、今の安倍政権の農政改革によって、これまで頑張ってきた北海道あるいは日本の小規模家族経営農家を守っていけると思われますか。
また、法人化のメリットや手続等を分かりやすく整理したパンフレットを作成をいたしまして、大規模家族経営農家等に対しまして周知徹底を図ってきたところでございますが、さらに、二十八年度の予算におきましては、各都道府県ごとに税理士、中小企業診断士等の外部の専門家も参加する法人化の推進体制を整備をさせていただきたいと考えております。
家族経営農家の方は、長いこと自分で個人でやってきて、地域の話合いがあってみんなでまとまってやろうといってもなかなか、あいつとはやりたくないとか俺は一人がいいとか、あるいは所得の格差なんかもあって、非常に難しいこともたくさんあると思うんですけれども、そこを乗り越えてまとまって法人化してみんなでやっていこうということで、この置戸のケースも非常にうまくいくと、本当に限界集落とか担い手のいない地域にとってはある
しかも、政府から提出された改正法案は、在日米国商工会議所や規制改革会議が推し進めようとする、企業と投資家が岩盤規制によって参入できなかった農業に参入し、新たなビジネスチャンスとするための法案であり、農家や農村の活性化どころか、家族経営農家の切捨て、農村コミュニティーの崩壊につながりかねません。
今は、この認定農業者というのは全国で一三・五％しかいませんけれども、これから小規模家族経営農家が淘汰されていって法人や企業がどんどん農業に参入してくるとなると、認定農業者そのものが企業であり法人であり、その割合がどんどん大きくなっていくわけですよ。
○徳永エリ君 小規模家族経営農家を思い浮かべて農業者と言っておられるわけではないということは何となくニュアンス的に伝わってまいりました。 農協の理事の過半を認定農業者や農産物販売、経営のプロにする。配付資料のアンケートにもありますけれども、北海道では、今のところ認定農業者率は七三・九％、ほとんどが既存の農家、農民なんですね。
そして、今回の法改正では、小規模家族経営農家を守ってきた農家のセーフティーネットである農業協同組合、農業委員会、さらに農地まで財界、企業にコントロールさせる仕組みをつくろうとしています。 農業、農村に新自由主義を持ち込み、戦後の民主的改革を壊そうとしている安倍総理の描く戦後レジームからの脱却農政は間違っています。
○徳永エリ君 関わってくるというお話がありましたけれども、中心にはなっていないということで、私たちは、やっぱり小規模家族経営農家をしっかり守っていくことが重要だというのはこれまでも委員会でも何度も言ってきました。やっぱり、農業者の方々がどういう農業をやりたいのか、あるいはどんな農村をつくっていきたいのかという、農業者目線というか現場目線というのが余り盛り込められていないなという印象を受けました。
将来にわたって農業を継続しとか、それから農業者の経営の多角化、高度化に向けた取組を促進するとともに農業、農村の六次化産業を推進、あるいは農業者の創意工夫を生かしながら営農を継続、発展できるよう現場の主体的判断を尊重した多様な努力、取組を支援するとか、こういうことが前回の食料・農業・農村基本計画には書かれているわけでありますけれども、今回の食料・農業・農村基本計画には、兼業農家、小規模農家あるいは家族経営農家
この民間企業が障壁なくのこの障壁の部分ですけれども、私はこれが、小規模家族経営農家を守ってきた農地法であり、農協であり、そして農業委員会だと思っているんです。これを全部改革しようとしているわけですよね。私、これ、弱体化しようとしているんだと思うんですよ。改革のための改革なのではないかというふうに思っています。 この点に関して、大臣、どう思われますか。
これ、ＴＰＰや企業参入によってどんどん小規模家族経営農家が淘汰されていったら、それこそ農協の組合員数も減っていきますよ。出資金や、それから賦課金を払えなくなってしまったら農協が運営できなくなってしまいます。
でも、小規模家族経営農家が競争力を強化できるかどうかということですよ。民間企業の競争原理を農業に持ち込むと、小規模家族経営農家はふるいに掛けられる。強いところだけが残る。そして、企業と一緒に生き残っていく。じゃ、そのふるいに掛けられて淘汰された農家はどうするんですか。今まで一生懸命努力をしてきた。安心、安全で品質のいい農産物を作ってきた。そこが世界から評価されているところなんじゃないんですか。
今年は農協法の改正あるいは農業に関する様々な規制改革、そして企業の参入の促進といいますか、それから小規模、家族経営農家がどうなるのか、あるいはコミュニティーがしっかり守っていけるのか、多くの課題がたくさんありますので、しっかりこの委員会で皆さんとともに議論をしてまいりたいというふうに思っております。 さて、先日、北海道の二十七年度のプール乳価が三円六十銭上がりました。
○徳永エリ君 決して小規模、家族経営農家が後回しにならないように、しっかりと経営が続けられるようにお支えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、乳用牛の飼養頭数が頭打ちになっているというお話がありますけれども、この頭数を増やしていくことを考えなければいけない。そういう中で、牛舎が空いている酪農家の方が結構いるんですね。
この住友化学、問題のネオニコチノイド系の農薬を製造しているところでもありまして、食の安全、安心は大丈夫なんだろうかと、コスト削減に走り過ぎやしないだろうか、そして小規模家族経営農家がどんどんと競争力に勝てず負けてしまって淘汰されていくんではないかということを大変に心配をしているところでありますが、この配信記事を読んだ農家の方も本当に心配しておられます。
ですから、やはり小規模家族経営農家、既存の農業者がしっかりと農業を続けていけると、そういう環境だけはもう守っていくんだと、企業と連携して農業を充実させていくんだというふうに考えていただいて、農政改革ということを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
一方で、政府提出の両案に関してはさきに述べた問題点や懸念があり、さらに二法案だけではなく、食の安全、安心を脅かし、小規模、家族経営農家を切り捨て、これまでの農家の苦労と努力を踏みにじるような安倍農政改革は断固反対せざるを得ません。 以上、私の反対討論を終わります。
企業が参入障壁としている小規模、家族経営農家を守ってきた地域の農業者の代表である農業委員会や農協を改革という名の下に弱体化させる規制改革会議の農業改革まで、政府の農政改革の全体像をパッケージとして考えると、農業、農村の姿がどう考えても大きく変わってしまうような気がしてなりません。
その点から考えても、今ある農家、総理もおっしゃいましたが、小規模、家族経営農家を守っていかなければなりません。 そのためには、経営所得安定対策の米の直接支払交付金は廃止せずに、稲作農家の所得安定を確保し、北海道のような飼料用米専用品種がなく、飼料用米を作れない地域もあります、畜産農家とのマッチングが困難な地域もあります、こういうところは主食用米生産を安定的に継続できるようにすること。